解体の補助金、使う前に知っておきたい順番と条件

当サイトは、全国997市区町村の解体に関わる補助制度1,520件を、各自治体の公式ページで確かめて掲載しています（2026年9月24日時点）。その記載から、使う前に知っておきたいことをまとめました。

いちばん大事なこと: 契約・着工の前に申請する

補助制度には、業者と契約したり工事を始めたりした後では申請できないものがあります。掲載中の1,520件のうち、契約・着工・交付決定の「前」に手続きが必要だと記載を確認できたものは288件、事前相談を求めているものは73件でした。

自治体の公式ページには、たとえば次のように書かれています。

• 「すでに除却工事に着手(契約)した場合は補助対象外です。」
  （大阪府豊中市・木造住宅の除却補助制度(震災対策)）
• 「補助対象 解体工事着手前 に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと。」
  （神奈川県横須賀市・空き家解体費用助成事業）
• 「※解体工事後の申請はできません。」
  （長野県下條村・下條村空き家等解体利活用事業補助金）

当サイトが保存した本文に記載が無かった制度でも、同じ決まりがある場合があります。業者を決める前に、市区町村の窓口で申請の順番を確かめてください。

どんな制度があるか

空き家の解体への補助がいちばん多く、次にブロック塀の撤去、建て替えのための解体が続きます。耐震改修だけを対象にした制度は、解体費用が対象にならないため掲載していません。

いくら出るか

空き家の解体への補助で、上限額を読み取れた489件を数えると、上限の中央値は50万円、いちばん多いのは上限50万円台（190件）でした。上限100万円以上の制度も83件あります。

空き家の解体への補助708件のうち436件は「費用の○分の1、上限○万円」のように、割合と上限の両方で決まる形でした。実際の額は、工事費・建物の状態・加算の条件で変わります。

よく書かれている条件

• 建物の所有者であること（記載を確認できたもの 379件）。相続人を含める制度もあります
• 税の滞納がないこと（174件）
• 予算の範囲内・先着順（220件）。年度の途中で受付が終わることがあります
• 市区町村内の業者が工事をすること（72件）

年度ごとに変わる

補助制度は年度ごとに予算が決まり、内容や受付期間が変わります。掲載中の制度のうち、令和8年度（2026年度）の募集だと確かめられたものは486件です。年度の書かれていない制度もあるので、今年度の受付をしているかを窓口で確かめてください。

自分の地域の制度を探す

地域のページで、その市区町村の補助制度と、来てくれる業者をまとめて見られます。トップページの地図から探す

この記事の数字について

2026年9月24日時点で当サイトに掲載している補助制度を数えたものです。条件の件数は、自治体の公式ページから当サイトが保存した本文の抜き出しに、その記載があったものを数えています。記載を確認できなかった＝その条件が無い、ではありません。申請の前に、必ず各自治体の最新の情報を確かめてください。