様似町の解体業者一覧と使える補助制度

見積もりを頼む前に確かめておくと安心なこと

• 許可・登録があるか

  解体工事を請け負う業者は、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）か、都道府県知事の解体工事業の登録を受けています（建設リサイクル法第21条）。当サイトでは、番号を確かめられた業者に目印を付けています。

• 見積もりは2〜3社から取り、含まれる範囲を比べる

  金額だけでなく、何が含まれているか（廃材の処分・整地・付帯工事・家の中に残った物の処分）を比べてください。同じ金額でも、含まれる範囲が違うことがあります。業者のカードの「見積もりに含む範囲」も参考になります。

• 補助制度は、業者を決める前に確かめる

  補助制度には、契約や着工の前に申請しないと使えないものがあります。このページの補助制度の欄と、市区町村の窓口で、申請の順番を先に確かめてください。

• 現地に行けないとき

  遠くの実家などで立ち会いが難しいときは、業者のカードの「立ち会いの要否」を見てください。立ち会いなしで見積もりや工事に対応すると書いている業者があります。