札幌市の解体業者一覧と使える補助制度

空き家・建て替え・ブロック塀。札幌市で依頼できる解体業者と、札幌市の補助制度をまとめました。

当サイトでは札幌市の解体業者を15社掲載しています。うち11社は、公式サイトに無料見積もりの記載があります。このほか、対応エリアに札幌市を挙げる業者を7社掲載しています。建設業許可・解体工事業登録の記載を確認できたのは11社です。

現地に行けない・立ち会えないときも、写真や図面で概算を出してもらえることがあります。

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15掲載中の業者

7掲載中の対応業者

5補助制度

札幌市の解体で使える補助制度

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空き家を解体したい

令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度

対象年度: 令和8年度／受付: 事前確認の依頼は令和8年5月15日(金曜日)以降。事前確認依頼書の受付は令和8年9月16日(水曜日)まで。予算に達し次第受付を終了します。

工事の契約・着工より前に申請が必要（出典に記載あり）

補助の上限50万円

補助の額: 限度額50万円、150万円(標準除却費の額は、木造の場合:36,000円、非木造の場合:51,000円)
主な対象: 倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家等の除却(解体)工事が対象。未着手の工事のみで、交付決定前に契約された工事は対象外。除却工事費について他の補助金の交付を受けていないことが条件で、申請できるのは個人のみ(法人等不可、一人1回まで)。事前確認依頼書の受付は令和8年9月16日まで。
問い合わせ: 建築安全推進課空き家対策担当係電話番号:011-211-2808 ファクス番号:011-211-2823

出典: www.city.sapporo.jp ／確認日: 2026-09-16

「空き家の解体」の補助制度がある他の市町を見る

建て替えのために解体したい

木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助（札幌市木造住宅除却工事補助事業）

対象年度: 令和8年度(2026年度)

着工より前の申請が必要かどうかは、出典か窓口でご確認ください
所有者・名義・相続についての条件があります

補助の上限30万円

補助の額: 次の(1)と(2)のうち低い額の23%以内(限度額:30万円)／対象住宅の延べ面積の合計に47,800円を乗じた額
主な対象: 木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の除却工事にかかる費用を補助。対象は本市の木造住宅耐震診断員派遣制度又は耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅の所有者。除却工事の契約及び着手する前に申請し、交付決定を受ける必要がある。
問い合わせ: 電話番号:011-211-2867／ファクス番号:011-211-2823

出典: www.city.sapporo.jp ／確認日: 2026-09-16

札幌市木造住宅除却工事補助事業

対象年度: 令和8年度(2026年度)

着工より前の申請が必要かどうかは、出典か窓口でご確認ください
所有者・名義・相続についての条件があります

補助の上限30万円

補助の額: 次の(1)と(2)のうち低い額の23%以内(限度額:30万円)。(2)対象住宅の延べ面積の合計に47,800円を乗じた額
主な対象: 木造住宅耐震診断員派遣制度又は耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)が対象。所有者(団体は代表者)が申請でき、過去に耐震改修工事の補助を受けていないこと、除却工事について他の補助金を受けていないことが条件。契約・着手前に交付決定を受ける必要がある。
問い合わせ: 電話番号:011-211-2867 ファクス番号:011-211-2823

出典: www.city.sapporo.jp ／確認日: 2026-09-16

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ブロック塀を撤去したい

ブロック塀等の撤去工事の費用補助（札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度）

対象年度: 令和8年度(2026年度)

着工より前の申請が必要かどうかは、出典か窓口でご確認ください

補助の額: 前面道路に面するブロック塀等の長さ(m)×13,000円／10万円
主な対象: 市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等のうち、一定の要件(構造、位置、高さ等)を満たすものの撤去工事に要する費用の一部を補助。道路等に面したブロック塀等を地盤面まで撤去する工事が対象(擁壁部分は対象外)。
問い合わせ: 電話番号:011-211-2867／ファクス番号:011-211-2823

出典: www.city.sapporo.jp ／確認日: 2026-09-16

札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度

対象年度: 令和8年度(2026年度)

着工より前の申請が必要かどうかは、出典か窓口でご確認ください
所有者・名義・相続についての条件があります

補助の上限10万円

補助の額: 前面道路に面するブロック塀等の長さ(m)×13,000円、限度額10万円(消費税等相当額を除き、千円未満を切り捨て)
主な対象: 市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等のうち、構造・位置・高さの要件を全て満たすものが対象。道路等に面したブロック塀等を地盤面まで撤去する工事が対象(擁壁部分は対象外)。所有者(共有の場合は代表者)が申請できる。
問い合わせ: 電話番号:011-211-2867 ファクス番号:011-211-2823

出典: www.city.sapporo.jp ／確認日: 2026-09-16

「ブロック塀の撤去」の補助制度がある他の市町を見る

補助制度は年度ごとに内容や受付状況が変わります。対象の条件や申請の時期（工事の契約・着工より前の申請が必要かどうか）は、必ず出典の札幌市のページか担当窓口でご確認ください。

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